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トップレベル事業所の認定申請に係る自己評価支援



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2010年4月に施行された東京都の環境確保条例。事業所ごとの年間エネルギー使用量が1,500kl以上であれば、CO2削減義務が課せられます。 削減義務を達成せず、排出枠の調達も行わない場合は、削減義務履行の命令とともに、3割の追加削減義務が生じることとなり、 それでも守られない場合は最高50万円の罰金や違反事実の公表など、厳しい罰則が設けられています。
一方で、CO2削減対策に積極的な事業所に対しては優遇策も設けられており、 トップレベル事業所や準トップレベル事業所に認定されればCO2削減義務率は1/2または3/4に軽減されます。

イー・アール・エスは、煩雑なトップレベル事業所の認定申請をサポートしています。

→ トップレベル事業所認定申請の流れ
→ 詳細評価結果一例
→ トップレベル事業所認定のメリット


トップレベル事業所認定申請の流れ


       トップレベル事業所等の認定申請時の相関図


詳細評価結果の一例


トップレベル事業所認定のメリット

詳しい説明資料はこちら




トップレベル事業所とは

東京都が認定する優良特定地球温暖化対策事業所のことです。地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所として、 知事が定める基準に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所のCO2削減義務率を地球温暖化対策の推進の程度に応じて軽減されます。

極めて優れた事業所 → トップレベル事業所に認定 →  CO2削減率を1/2に軽減
     
特に優れた事業所 → 準トップレベル事業所に認定 →  CO2削減率を3/4に軽減




トップレベル事業所に認定されるには

事業所毎の地球温暖化対策の推進状況を228の評価項目にしたがって点数化し、下記の要件を満たすことが必要です。

  トップレベル事業所 →   総合得点が80点以上であり、かつ
      必須項目*について評価点が0点の項目が1つもないこと
       
  準トップレベル事業所 →   総合得点が70点以上であり、かつ
      必須項目について評価点が0点の項目が6つ以内であること


  *必須項目 全ての認定申請事業所において評価対象、トップレベル事業所等が必ず取り組むべきもの





CO2削減義務は実際どれくらい軽減される?

例 Aビル(オフィスビル)の場合 … 削減義務率8%

@ まずは基準排出量を求めます。

  


A 基準排出量から2010〜2014年度の削減義務量を求め、トップレベル事業所の認定を受けない場合と、トップレベル事業所に認定された場合のCO2削減義務量を比較してみます。

  



● トップレベル事業所の認定を受けていない場合          

排出可能上限量 10,000t × 92% × 5年間 = 46,000t
     (削減義務率8%)
削減義務量 10,000t × 5年間 − 46,000t = 4,000t … (A)


● トップレベル事業所として認定された場合                  

排出可能上限量 10,000t × 96% × 5年間 = 48,000t
     (削減義務率8%×1/2=4%)
削減義務量 10,000t × 5年間 − 48,000t = 2,000t … (B)

(A) − (B) = 2,000 t

認定を受けていない場合と認定された場合では、削減義務量に5年間で 2,000 の差が出ることになります。
これを排出量取引に換算すると、
2,000t × 1,5000(円)3,000万(円)です。
         *
* RPS法における太陽光発電に基づく環境価値の取引価格(2007年度)を基に試算した15千円/トンに基づき算出した参考値であり、実際は当事者間の取引価格による。


詳しい説明資料はこちら



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